規約

規約および運用細則

建設ロボット研究連絡協議会
Ｃｏｕｎｃｉｌ　ｆｏｒ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｒｏｂｏｔ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ（ＣＣＲＲ）

建設ロボット研究連絡協議会　規約

１．名称

本会は、建設ロボット研究連絡協譜会（略称「建ロボ協」英文名「Counc i I for Construction Robot Research」英文略称「CCRR」）と称する。

２．設立日

本会の設立日は1988 年7 月28 日とする。

３．所在地

本会は以下の所在地に置く。
〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5-8

４．目的

本会は、我が国における建設ロポット等の研究・開発、普及を推進するとともに、建設ロボットを通じて国際協調に寄与することを目的とする。

５．活動

本会は、目的を遂行するために、次の活動を行う。
①我が国における建設ロボットの研究・開発・普及を目的に本協議会を構成する組織間の意志疎通を図る。
②必要に応じて国内建設ロボットシンポジウムの運営委員会を組織して建設ロボットシンポジウムを開催する。
　原則として、協議会が運営組織委員会の中核を担う。
　ただし、国際建設ロボットシンポジウムを日本で開催される年はこれに代える。
③別に設置される国際建設ロボットシンポジウム運営組織委員会との連携のもとに国際建設ロボットシンポジウムを開催する。
④国際建設ロボット学会（ＩＡＡＲＣ）及び国内外の建設ロボットに関連する機関又は研究者との交流を図る。
⑤本会の活動、並びに建設ロポットに関する様々な情報発信を広く行う。
⑥その他、本会の目的に合致する事業。

６．会員の資格

本本会は、目的に賛同し、活動を行う公益法人をもって会員とする。

７．運営

①本会は会員よりそれぞれ選出された2名以上の委員と国際建設ロボット学会の日本側理事の中から推薦された委員、及び会長が推薦して協謙会で承認された委員で構成する。
　委員の任期は2年とする。ただし、委員の再任は妨げない。
②本会の運営を円滑に進めるために、委員の互選により会長を置く。
　また、必要に応じて副会長を置くことができる。
③本会には必要に応じてアドバイザを置くことができる。
④本会の下に、必要に応じて幹事会を置くことができる。
　a．幹事会は必要に応じて開催し、本会の運営に必要な事項を企画するとともに、本会で付議された事項を実行する。
　b．幹事会幹事長は本会会長が兼ねる。副幹事長は本会副会長が兼ねる。
　C．幹事会は、本会が推薦した委員で構成する。
　　 国際建設ロボット学会の日本側理事を幹事会に加えることが出来る。
　d．当該事業年度に必要と認められた場合、幹事会の下に作業部会(WG)を設けることが出来る。
　 　作業部会(WG)は本会及び幹事会で推薦された委員で構成する。
　　 原則的に、作業部会(WG)の主査は本会委員の中から選出する。
　　 作業部会(WG)はその役目が終了した時点で速やかに解散する。
⑤ 本会に広報委員会を設置する。
　a．広報委員会は本会の活動、並びに建設ロボットに関する情報を広報する。
　b．広報委員長は本会会長が指名する。広報委員は広報委員長が本会委員の中から推薦し本会が承認する。
　C．広報委員長と広報委員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
　d ． 広報委員会はホームページの管理運営等を担う。
　e．本会は広報委員会が必要とする経費を負担する。
　f ． 広報委員長は適宜協議会においてその活動を報告する。
⑥ 本会の組織図を別に示す。

８．会議

①本会は年２回の定例開催とする。
　必要に応じて、会長が臨時に招集することが出来る。
②幹事会は必要の都度、幹事長が招集する。
③広報委員会は広報委員長が必要に応じて適宜開催し、本会に報告する。
④本会は以下の項目について討議する。
　a.建設ロボットの研究・開発・普及・啓蒙に関する件
　b.国内建設ロボットシンポジウムの開催に関する件
　c.国際建設ロボットシンポジウムの開催に関する件
　d.国内及び国際建設ロボットシンポジウム運営組織委員会の組織・運営に関する件
　e.国際建設ロボット学会（ＩＡＡＲＣ）の支援に関する件
　f.その他、本会の目的に合致する件。

９．会計

①本会の事業年度は４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
②本会の会計は本会事務局が担当する。

１０．事務局

本会の事務局は、一般財団法人先端建設技術センターと一般社団法人日本建設機械施工協会が担当する。本会は事務局の必要経費を負担する。

１１．その他

本会の活動や運営等に規約改正が必要な場合、及び本規約に定めない事項が生じた時は本会の討議に付して処理する。

建設ロボット研究連絡協議会　運用細則

１．目的

本運用細則は、建設ロボット研究連絡協議会の運用を円滑に行うために本会規約を補足するものである。

２．建設ロボット研究連絡協議会発足の経緯

本協議会は、１９８８年に東京で開催された「第５回国際建設ロボットシンポジウム」運営・実行委員会の解散に際して、国内の関係機関が共同して我が国の建設ロボットの発展・普及に貢献することを目的に、運営委員長（石川六郎：（社）土木学会会長／（社）日本建設業団体連合会会長（当時））の発案で設立された。

３．活動理念

建設ロボットの研究・開発・普及に関連する我が国の関係機関が共同して学術活動を企画・実行する。
すなわち、各関係団体における同じような内容の研究活動の重複を避けて、効果的な建設ロボットの研究・開発・普及に寄与するとともに我が国の建設ロボットの啓蒙・発展の先導役となる。

４．組織と会議

①建設ロボット研究連絡協議会は、原則として、年２回を定例開催し、会長が招集する。
　本協議会は目的達成のために可能な限り幅広い事業を行う。
②本協議会は国内の6学協会から各々推薦された委員2名以上と国際建設ロボット学会の日本側理事、及び会長が推薦し協議会で承認された委員で構成する。
③必要に応じて会長の下に幹事会を設けることができる。
　a.幹事会は必要に応じて開催し、幹事長が招集する。
　b幹事会は幹事長、副幹事長及び本会委員の中から推薦された委員と6学協会の中から推薦された委員で構成する。
　c.幹事会に国際建設ロボット学会の日本側理事を参加させることができる。
　d.幹事会は必要に応じて開催する。
④国際建設ロボット学会（ＩＡＡＲＣ）等関連国際機関との対応（窓口）は協議会の中に担当者を決めて対処する。

５．国内（国際）建設ロボットシンポジウムの組織

①国内（国際）建設ロボットシンポジウムの企画・運営に際しては、本協議会が支援する。
　a.シンポジウムを企画・運営するために開催年毎に実行委員会を組織する。
　b.実行委員会は必要の都度組織し、目的を達成した時点で解散する。
　c.委員の任期は事業の準備開始から事業報告承認までとする。
②国内建設ロボットシンポジウム実行委員長は、本協議会が推薦する。
③国内建設ロボットシンポジウム実行委員会委員は本協議会委員を中心に構成するが、必要に応じて本協議会委員以外にも依頼する。
④国内建設ロボットシンポジウム実行委員会の下にプログラム委員会を始め、必要な委員会を設ける。プログラム委員長は原則として本協議会の推薦とする。
　その他委員会は実行委員長が必要に応じてその設置と構成を決定する。
⑤国内建設ロボットシンポジウム実行委員長はシンポジウムの運営・実行に関して適宜本協議会で報告を行う。
⑥国際建設ロボットシンポジウムの運営委員長は本協議会会長が担当する。
　原則として、本協議会が運営委員会の中核を担う。
⑦国際建設ロボットシンポジウム実行委員長はその都度本協議会で選出する。
⑧国内（国際）建設ロボットシンポジウムの会計はシンポジウム実行委員会が実行する。
⑨本協議会は必要に応じて国内（国際）建設ロボットシンポジウム実行委員会に準備金を拠出する。
⑩国内（国際）建設ロボットシンポジウムの会計で剰余金が生じた場合はそれを本協議会予算に組み入れる。
⑪国内（国際）建設ロボットシンポジウム実行委員長はシンポジウムの会計報告を本協議会で行う。

６．会長・副会長及び幹事長・副幹事長の選出と任期

①本協議会会長は本協議会委員の互選により選出する。
②会長は改選期の当初の本協議会で選出する。
③副会長は会長が推薦し、本協議会の承認を得て選出する。
④本協議会会長及び幹事会幹事長の任期は2年とする。但し、再任は妨げない。
⑤副会長と副幹事長は必要に応じて選任する。
⑥広報委員会委員長の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

７．会計

①本協議会の会計年度は本協議会規約の定めによる。
②本協議会を運営するための経費は国内及び国際建設ロボットシンポジウムの剰余金又はその他の収入をもって充当する。
③会計事務担当者は、毎会計年度終了後に経理内容を本協議会に報告する。
④本協議会の会計事務は、一般社団法人日本建設機械施工協会が担当する。

８．その他

本細則に定めない事柄については本会で討議の上、処理する。